鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第３号） 本文
原発事故が起こり、緊急事態となった場合、屋内退避などの防護措置を行うＵＰＺ圏内にすっぽり入っているのは境港市です。米子市の一部も圏内です。そして、避難となった場合、本市がその避難者を受け入れることになっています。そこで、どういう理由で本市が避難先になっているのか伺います。
原発事故が起こり、緊急事態となった場合、屋内退避などの防護措置を行うＵＰＺ圏内にすっぽり入っているのは境港市です。米子市の一部も圏内です。そして、避難となった場合、本市がその避難者を受け入れることになっています。そこで、どういう理由で本市が避難先になっているのか伺います。
原子力防災対策につきましては、１０月２８日及び３１日に、国、鳥取・島根両県とＵＰＺ圏内６市、関係機関等による初動対応訓練や和田地区における自家用車での住民避難訓練を行ったところでございます。引き続きこれらの訓練成果を生かし、さらなる災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
初めに、陳情第６０号、島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、賛同議員である土光委員、又野議員から賛同の理由についてそれぞれ説明をいただき、審査を行いました。
最後に、陳情第５号、島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情について申し上げます。 これは島根原子力発電所事故時に優先的避難とされている乳幼児や妊産婦がＰＡＺ圏内の住民と同様に避難できるよう、具体的な対策を検討するよう市に求めてほしいというものでありました。
第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案第２号〜議案第４４号 第３ 陳情第５８号 厚生労働省による公立・公的病院名の公表の白紙撤回と地域医療の 充実を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第５９号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な 措置を求める意見書の提出を求める陳情書 陳情第６０号 島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内
置を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第３号 放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全国 で進める省令案の再考を求める意見書の提出についての陳情 陳情第４号 原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」はより 低い値を設定するように国への意見書提出を求める陳情 陳情第５号 島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内
次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から３０キロ圏内にあるＵＰＺ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。今後はこの訓練の継続とともに、実際の避難時には市民の自家用車の使用率が９割に上ると想定されていることから、自家用車を用いた避難訓練や自家用車での避難の際の手順に対する啓発や周知の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
記 ○陳情 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐ │ 番 号 │件 名 ［意 見］ │審査結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第６０号 │島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び│不 採 択
ましてや、ＵＰＺ圏内の米子・境港市民は大変不安です。市民の不安や疑問に応えるために中国電力が丁寧に説明の努力を尽くすよう要請することを求めて、この陳情の採択を求めます。 以上で私の討論を終わります。議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○（渡辺議長） 次に、土光議員。
例を挙げますと、豪雨などで河川の氾濫が想定される学校におきましては、保育園と合同で高いところへ避難する、そういった訓練を行ったり、ＵＰＺ圏内の学校におきまして、行政と地域と協力しながら、原子力防災訓練と保護者の引き渡し訓練を行ったりしております。今後も全国や県内の先進的な取り組みも注視しながら、より実態に即した訓練になるように働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、防災・減災への取り組みの推進につきましては、原子力防災対策として、１１月８日から１０日までの３日間、島根原子力発電所の事故を想定し、国、鳥取・島根両県とＵＰＺ圏内６市による総合防災訓練を実施いたしました。本市においては、情報連携等の初動対応訓練や、加茂小学校での児童の引き渡し訓練のほか、加茂地区において避難訓練を行ったところでございます。
米子市、境港市などＵＰＺ圏内の自治体は、福島原発事故が起きて以来、立地市と同等の安全協定を求めてきましたが、中国電力はこれに応じません。島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働について、新規制基準の適合性が審査されており、ことしのうちにも稼働についての意見が問われることも考える中での緊急な課題です。
また、ＵＰＺ圏内に限らず、全市的にどのように避難訓練を進めていくのかお伺いをいたします。 次に、鳥大医学部及び米子高専との連携強化についてお伺いをいたします。 これからの本市のまちづくりを進める上で、鳥取大学医学部及び米子工業高等専門学校は地域活性化の重要な知的財産であり、また、そこに在籍する学生は貴重な若年世代の人的財産でもあります。
本市としましては、ＵＰＺ圏内の自治体に課せられました法律上の義務というものがあるわけでございますので、それを守っていくために、これはひいてはですけども、住民の安全を確保するためなんですけれども、そのために必要な施策を講じなければならないということに、これには変わりはないわけでございます。
原子力防災対策につきましては、鳥取・島根両県とＵＰＺ圏内６市の合同訓練として、１０月２６日に情報伝達を中心とする初動対応訓練を実施し、あわせて住吉小学校において児童の引き渡し訓練を実施いたしました。また、１０月３０日には住吉地区の住民の皆様の協力のもと、避難訓練を行ったところでございます。
それは、今回対象者、ＵＰＺ圏内の市民ということで、対象者に対する割合は幾らになっているのでしょうか。 ○（岩﨑副議長） 武田防災安全監。 ○（武田防災安全監） 安定ヨウ素剤の事前配布の申込者数等についてでございますけれど、申込者は２９世帯８３人で、対象者に対する割合は約0.２％でありました。 ○（岩﨑副議長） 土光議員。 ○（土光議員） 市長にお伺いします。
まず、原子力災害対策指針のことを議員言われたところでございますが、安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においてはということでございまして、私どもの理解で申しますと、この地域等というのは、離島であったり、現状で申しますと、伊方原発の佐田岬のほうですね、ＵＰＺ圏内ですが、避難するためにはどうしても原子力発電所に近寄らなくては避難できない、こういった特殊な地域的なことがある地域で、いわゆるＰＡＺ
このことを申し上げるのは、私は平成２７年に本議場で発言をしておりますけども、島根原発ＵＰＺ圏内にある弓浜半島の避難経路等を勘案し、山陰道に直結する高速道路の必要性を訴えてまいっております。ちょうどそのころ、弓浜半島に形状が著しく似ているという青森県のむつ市、ここに私ども前の会派のときに視察を行ったわけでございます。ここは大雨や洪水、あるいは特に大雪という被害は当時そちらのほうにはありました。
○（武田防災安全監） 避難時におけるアクセス道も含めた整備ということでございますけれど、原子力防災における住吉地区のＵＰＺ圏内、圏外が混在するでありますとか、マンモス校でありますとかという特殊性や小学校周辺の道路事情等については認識しているところでございます。
協定については、濃淡はあるにせよ鳥取県は締結しておりますので、鳥取県と原子力防災の進め方みたいなのを議論する機会というのがあるんですけど、そういうときに地方団体というか基礎自治体側として確認するのは、この協定というのは一体じゃ誰の立場で県は結んでいるのかという話をすると、それは県民全て、それからＵＰＺ圏内も圏外も含めて、県民の立場で県はその協定は中国電力と締結しておりますということですので、ある意味